トランプ大統領、ホルムズ海峡通航料の米イラン共同事業案を検討
米国のトランプ大統領は8日、米ABCニュースのインタビューで、ホルムズ海峡を通過する船舶の通航料金徴収を米国とイランの「共同事業」とする案を検討していると述べた。トランプ氏は、この共同事業が海峡の安全を確保する方法の一つだとの認識を示し、実現すれば「素晴らしいものになる」と語り、実現に向けた意欲を明確にした。
米国側の見解と今後の協議
キャロライン・レビット大統領報道官は8日の記者会見で、共同事業案を「大統領の提案」と説明した。レビット報道官は、今後2週間で米国とイランの間で協議が行われるとの見通しを示す一方で、「現時点での大統領の優先事項は、通航料の徴収などいかなる制限も設けずに海峡を再び開放することだ」と指摘した。この発言は、海峡の自由な航行を確保することを最優先としつつ、共同事業案を協議のテーブルに載せていることを示唆している。
イランの動向と仮想通貨での支払い検討
一方、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は8日、イランが米国と合意した2週間の停戦期間中、ホルムズ海峡を通過する全ての石油タンカーに対し、暗号資産（仮想通貨）で通航料の支払いを求めることを検討していると報じた。この動きは、海峡での支配権を維持する狙いとみられている。
イランの石油やガスなどを輸出する業者組合の広報担当者の話として、通航料は原油1バレルあたり1ドルで、中身が空のタンカーは通航料を支払わずに通過できると伝えられた。また、停戦協議の間、武器が移送されないように監視する目的もあるという。
イラン国会での法整備の進展
イラン国会では、ホルムズ海峡の通航料徴収に関する法整備の審議が進んでおり、3月30日に草案が委員会で承認された。通航料の具体的な額は公表されていないが、この動きはイランが通航料徴収を制度的に整備しようとしていることを示している。
ホルムズ海峡は世界の石油輸送の要衝であり、その安全確保と通航料をめぐる動きは国際的な注目を集めている。米国とイランの共同事業案が実現するかどうかは、今後の協議の行方に注目が集まる。
