【ワシントン＝栗山紘尚】米国のトランプ大統領は６日、ホワイトハウスで行われた記者会見において、対イラン軍事作戦を巡る国際協力の不足について強い不満を表明した。特に、ホルムズ海峡における安全な航行の確保を念頭に置き、日本に対して「我々を助けてくれなかった」と直接的な非難を展開した。
名指しでの非難と背景
トランプ氏はまず、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が対イラン作戦への協力に消極的だったと批判した。その上で、「他にどこが助けなかったか知っているか」と問いかけ、日本や韓国、オーストラリアを具体的に名指しで非難した。この発言は、米国が中東情勢で求める同盟国の支援が十分でないとの認識を示すものだ。
日本と韓国への言及
日本に関しては、トランプ氏が「北朝鮮から守るために５万人の兵士を駐留させている」と強調した。これは、米国が日本防衛に多大な負担を負っていることを指摘しつつ、イラン問題での日本の協力不足を対比させたものと解釈できる。同様に、韓国についても「（北朝鮮の）隣という危険な場所に兵士がいる」と述べ、米国への協力が当然であるとの認識を表明した。
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過去の発言との矛盾
興味深いことに、トランプ氏は３月１９日に行われた高市首相との日米首脳会談では、「日本は自ら責任を果たそうとしている。ＮＡＴＯとは違う」と述べ、一定の理解を示していた。今回の非難は、そのわずか数週間後の発言であり、米国の外交姿勢の一貫性に疑問を投げかけるものとなっている。
この記者会見は、イランを巡る国際的な緊張が高まる中で行われ、トランプ政権が同盟国にさらなる負担分担を求める姿勢を鮮明にした。日本政府の対応や今後の日米関係への影響が注目される。
