米国がイラン革命防衛隊元司令官の家族を拘束、永住権を剥奪
米国務省は4日、イラン精鋭軍事組織「革命防衛隊」の対外工作部門「コッズ部隊」のガセム・スレイマニ元司令官のめいとその娘を拘束したと正式に発表しました。両者は米国に在住しており、米国の永住権を有していましたが、今回の措置によりその権利は剥奪されました。現在、米移民・関税執行局（ICE）の管理下に置かれていることが明らかになっています。
米政府が「イランのテロ政権支持」を非難
国務省は声明の中で、拘束されためいについて「イランのテロ政権を公然と支持している」と強く非難しました。さらに、「イランのプロパガンダを推進していた」と具体的に指摘し、米国における活動を問題視しています。声明では「トランプ政権は、反米テロ政権を支持する外国人が我が国に居を構えることを許さない」と強調し、厳格な対応姿勢を示しました。
ガセム・スレイマニ元司令官は、2020年に米軍の攻撃により殺害された人物であり、イラン革命防衛隊の中でも特に影響力の高い指揮官の一人でした。今回の措置は、その家族に対する米国の強い警戒感と対イラン政策の一環として位置付けられています。
ICE管理下での今後の処遇に注目
拘束された二人は現在、米移民・関税執行局（ICE）の管理下にあります。ICEは米国における移民法の執行を担当する機関であり、不法移民の摘発や送還などを通じて国境管理を強化しています。今回のケースでは、永住権が剥奪されたため、今後の法的処遇や国外退去の可能性について注目が集まっています。
米国とイランの関係は長年にわたり緊張状態が続いており、核開発問題や中東地域での代理戦争などが主要な争点となっています。今回の家族拘束は、そうした対立の文脈の中で実施された措置であり、両国間の外交摩擦をさらに深める可能性があります。
国際社会では、米国の今回の行動に対して様々な反応が予想されます。人権団体などからは、家族に対する扱いが適切かどうか疑問の声が上がるかもしれません。一方で、米国政府は国家安全保障上の理由から必要な措置であると主張する見通しです。
