トランプ氏、ホルムズ海峡封鎖続いても対イラン作戦完了へ 早期終結優先か
トランプ氏、ホルムズ海峡封鎖でも対イラン作戦完了へ

トランプ米大統領、ホルムズ海峡封鎖続いても対イラン軍事作戦完了を表明

【ワシントン=阿部真司】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは30日、トランプ米大統領がホルムズ海峡について、事実上の封鎖がこのまま継続した場合でも、対イラン軍事作戦を完了させる用意があると側近に伝えたと報じた。これまで要求していた海峡の即時開放に固執せず、早期の戦闘終結を優先する意向に傾いているとみられる。

作戦長期化回避へ 地上戦は優先せず

報道によると、トランプ氏は米軍がホルムズ海峡を軍事力で制圧しようとすれば、イラン側が抵抗し、当初4~6週間としていた作戦期間の長期化が避けられないと判断しているという。泥沼化が避けられない地上作戦は、トランプ政権の優先事項には位置付けられていないとも伝えられた。この方針転換は、中東情勢における戦略的な柔軟性を示すものと解釈できる。

停戦協議ではイラン議長を評価

一方で、イランとの停戦協議については、トランプ氏は30日の米紙ニューヨーク・ポストのインタビューで、イランのモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長が交渉相手だと明言した。ガリバフ氏を念頭に「我々は全く新しい相手と取引している。彼らは現状、以前の政権よりはるかに理性的だ」と持ち上げ、外交的なアプローチにも意欲を見せている。

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軍事的圧力と交渉の二段構え

トランプ氏は米軍による発電所や油田を破壊する選択肢も公言しており、軍事的圧力を示しながら交渉で譲歩を迫り、早期終結に結びつける考えとみられる。この戦略は、中東地域の安定を目指す中で、軍事と外交のバランスを取ろうとする姿勢を反映している。

ホルムズ海峡は世界の石油供給の要衝であり、その封鎖が続けば国際経済に影響を及ぼす可能性がある。トランプ政権の動向は、今後の米イラン関係や中東情勢全体に大きな影響を与えると予想される。

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