トランプ氏、ガザ平和評議会が「国連に代わる組織」になる可能性を強調

ガザ平和評議会がワシントンで初会合トランプ氏が国連に代わる可能性を強調

パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する「平和評議会」の初会合が、2月19日に米国首都ワシントンで開催される見通しとなった。この情報は、ドナルド・トランプ米大統領が2月15日に自身のソーシャルメディアを通じて明らかにしたものである。

初会合には、首脳級を含む20か国以上の代表が出席するとみられている。評議会の加盟国は、ガザ地域に対する人道支援と復興事業のために、総額50億ドル（約7600億円）以上の資金を拠出することを表明する見通しだ。

さらに、初会合ではガザの治安維持を担う「国際安定化部隊」および地元警察に対して、加盟国が数千人の要員を派遣する方針も示される予定である。この計画は、ガザ地域の安全保障体制を強化し、長期的な平和構築を目指す重要なステップとなる。

トランプ大統領は、ガザ平和評議会が国際連合（国連）に代わる組織になる可能性について言及している。2月15日の投稿では、「この評議会は史上最も重要な国際機関となることを証明するだろう」と訴え、ガザ地域だけでなく、世界全体の平和に貢献する意欲を明確に示した。

ガザ平和評議会は、米国が主導するガザ和平計画に基づいて設立された国際機関であり、昨年11月の国連安全保障理事会決議によって設置が承認された。今年1月には発足式典が開催され、トランプ氏が議長に就任している。

発足式典にはサウジアラビアやトルコなどが参加した一方で、米国以外の主要先進7か国（G7）や中国、ロシアは参加しなかった。今回の初会合にどの国が正式に参加するかについては、トランプ氏の投稿では具体的に触れられていない。

この評議会の設立は、中東情勢における新たな国際協力の枠組みとして注目を集めており、今後の活動が世界の平和構築にどのような影響を与えるかが焦点となっている。