ドイツ政府は10日、フランスなどと進めてきた次世代戦闘機の共同開発計画の中止が決まったことを受け、新たな共同プロジェクトへ参画する際には、ドイツの「主導的役割」を条件とする方針を示した。この方針は、同日公表された航空分野に関する戦略文書で明らかにされた。
計画中止の経緯と首相の見解
メルツ首相は10日の演説で、共同開発計画の中止について「長年の行き詰まりを解消するものだ。産業界が新たな道筋で最新鋭の戦闘機を製造する機会を切り開くことになる」と主張した。これにより、ドイツは新たな国際協力の枠組みを模索することとなった。
日本などとの協力の可能性
ドイツでは、日本、英国、イタリアが進める「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」への合流などを選択肢として検討しているとの観測が出ている。しかし、ドイツが日英伊に遅れる形で参加することになるため、ドイツの立場がどこまで考慮されるかは不透明だ。
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ドイツの戦略的立場
航空分野に関する戦略文書では、「ドイツの産業界は（戦闘機の開発）プログラムを欧州や国際的な枠組みの中で主導、あるいは重要な形で参画する能力を有している」と強調。さらに、「ドイツの参画は、拠出する資金規模に見合ったものでなければならない」とし、資金負担に見合った影響力を求める姿勢を示した。
ドイツ政府は、今後の次世代戦闘機開発において、国際的なパートナーシップの中で主導的な役割を果たすことを条件として掲げており、今後の交渉の行方が注目される。
