中東情勢悪化で生活影響懸念が89.5％に上昇 ガソリン補助継続支持は69.6％
共同通信社は4月4日と5日の両日、全国電話世論調査を実施した。その結果、米国とイスラエルによるイラン攻撃を含む中東情勢の悪化が生活に与える影響について、「非常に懸念している」と「ある程度懸念している」を合わせた回答が89.5％に達し、前回3月調査から4.1ポイント上昇したことが明らかになった。
ガソリン価格高騰への対応と政府補助金への評価
ガソリン価格の高騰を受け、価格抑制を目的とした政府の補助金支給について「続けるべきだ」との回答は69.6％を占めた。一方、原油の供給不足に対する高市早苗首相の対応については、「十分だと思う」が41.4％、「不十分だと思う」が49.3％となり、評価が分かれる結果となった。
ホルムズ海峡封鎖と自衛隊派遣を巡る憲法問題
イランが事実上封鎖するホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡っては、高市首相がトランプ米大統領との会談で憲法上の制約があると説明している。自衛隊派遣のために憲法を改正する必要性について聞いたところ、「必要がある」は30.0％、「必要はない」が64.4％となり、改正に否定的な意見が多数を占めた。
—
高市内閣の支持率と調査の詳細
高市内閣の支持率は63.8％で、前回調査の64.1％から横ばい状態が続いている。不支持率は26.0％で、前回から2.0ポイント増加した。この世論調査は、固定電話423人と携帯電話624人、合計1,047人を対象に行われた。
中東情勢の緊迫化が国内のエネルギー供給や経済に与える影響への懸念が高まる中、政府の対応や憲法を巡る議論が今後さらに活発化することが予想される。
