中東混乱でアジア駐在員の7割がコスト上昇を実感、業績への影響が深刻化
中東情勢の混乱がアジアに進出する日系企業の事業活動に深刻な影響を及ぼしている。共同通信グループのNNAがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した緊急調査によると、事業のコストが上昇したとする回答は約7割を占めた。このうち約3割は上昇幅が20%以上と回答しており、既に業績への影響が深刻化している実態が浮き彫りになった。
調査対象は16カ国・地域の719人、コスト上昇の実態を詳細に分析
調査は2026年3月27日から4月6日にかけて、中国や香港、台湾、韓国、東南アジア各国、インド、オーストラリアなど16カ国・地域の駐在員らを対象にインターネットで実施された。回答者は合計719人に上る。
「原材料費や輸送費などは上昇したか」との質問に対し、「上昇した」とする回答は70.4%に達した。一方で「上昇していない」は15.7%にとどまり、「分からない」が13.9%だった。
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上昇幅の内訳：3割が20%以上の大幅増加
コストが「上昇した」と答えた駐在員らに上昇幅を尋ねたところ、以下のような結果が得られた。
- 「10%以上20%未満」が33.2%で最も多かった。
- 「1%以上10%未満」が25.3%を占めた。
- 「20%以上30%未満」は16.0%に上った。
- 「30%以上」の大幅な上昇を実感している回答者は14.0%いた。
- 「分からない」と未回答は合計で11.5%だった。
これらのデータから、中東情勢の混乱がアジア地域の日系企業のサプライチェーンや物流コストに直接的な影響を与え、事業運営に大きな圧力がかかっている状況が明確に示されている。特に上昇幅が20%以上と回答した駐在員が約3割を占める点は、業績への影響が既に深刻な段階に達していることを示唆している。
国際的な地政学リスクが企業活動に与える影響の大きさを改めて浮き彫りにした調査結果と言えるだろう。
