トランプ大統領、対イラン軍事作戦の終了時期を「2~3週間以内」と見通し
【ワシントン=池田慶太】米国のトランプ大統領は3月31日、ホワイトハウスで記者団に対し、対イラン軍事作戦の終了時期について「2~3週間以内」に実現するとの見通しを明確に述べた。大統領は「私の唯一の目標はイランが核兵器を持たないようにすることであり、その目標は達成された」と強調し、軍事作戦に一定の区切りがついたとの認識を示した。
国民向け演説で「重要な最新情報」を提供へ
ホワイトハウスは同日、4月1日午後9時(日本時間2日午前10時)にトランプ大統領がイランに関する「重要な最新情報」を提供するため、国民向けに演説を行うと発表した。この演説では、今後の作戦の具体的な見通しや進捗状況について詳細に語られるとみられている。
ホルムズ海峡の完全開放と燃料価格対策に言及
トランプ大統領は記者団に対し、軍事作戦終了の時期に関して、イランと戦闘終結で合意ができれば時期が前倒しされる可能性があると語った。さらに、作戦が終了すればイランが事実上封鎖しているホルムズ海峡は「完全に開放される」と断言した。
燃料価格高騰の対策を問われた際には、「私がすべきはイランから撤収することだけだ」と答えるなど、軍事作戦の終結が経済面での安定につながるとの見方を示した。
米国への依存脱却を各国に促す発言
米CBSニュースの電話インタビューでは、ホルムズ海峡を経由した原油の調達に苦慮する国々に対し、米国に頼らず自ら行動するよう促した。「石油が欲しいなら、来て取ればいい」と主張し、各国の自主性を求める姿勢を明確にした。
SNSへの投稿では、「燃料を得られなくなった全ての国」に向けて、「もう遅いとはいえ勇気を出して海峡に行き、石油を取ってこい」と強く呼びかけ、「自分たちで戦う方法を学ばないといけない。米国はもう助けない」とつづった。これらの発言は、国際的なエネルギー安全保障における米国の役割の変化を示唆している。
今回の発表は、中東情勢の転換点となる可能性があり、今後の国際政治や経済に大きな影響を与えることが予想される。トランプ大統領の国民向け演説が、どのような「重要な最新情報」をもたらすか、注目が集まっている。



