米軍誤爆か、イラン女子小学校で児童175人死亡ユネスコ「国際人道法の深刻な違反」と非難

米軍による誤爆の疑い、イラン南部の女子小学校で多数の児童が犠牲に

米紙ニューヨーク・タイムズは6日、イラン南部ホルムズガン州の女子小学校で発生した大規模な空爆事件について、米軍による誤爆の可能性が高いと報じた。この攻撃により、少なくとも175人の児童が死亡したとされ、国際社会から強い批判が集まっている。

同紙が衛星画像などを詳細に分析した結果、攻撃を受けた女子小学校は、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」の施設に隣接していたことが明らかになった。2013年時点の画像では、この小学校は同隊の施設の一部として使用されていた可能性があるという。

攻撃は2月28日に発生し、小学校は革命防衛隊の施設と同時に標的となったとみられている。専門家の見解として、米軍が標的を小学校だと認識せずに攻撃を実行した可能性が指摘されており、これが事実であれば、民間人への攻撃を禁じた国際法に違反する重大な事件となる。

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ロイター通信も5日、米政府当局者が米軍による攻撃の可能性が高いと見ていると報じた。ヘグセス国防長官は4日の記者会見で、「現在調査中であり、民間人を意図的に標的とすることは決してない」と説明したが、事件の真相解明が急がれている。

国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）は、この攻撃を国際人道法の「深刻な違反にあたる」と強く非難している。ユネスコは、教育機関や民間人を保護する国際的な規範を強調し、事件の全容解明と責任追及を求めている。

この空爆事件は、中東情勢の緊張が高まる中で発生しており、地域の安定にさらなる影を落としている。イラン政府は米軍の関与を強く批判しており、国際社会では独立した調査の実施が求められている。

今後、米軍とイラン当局による詳細な調査結果が待たれるが、この事件が国際人道法や紛争地帯の民間人保護に関する議論を活発化させることは確実だ。犠牲となった児童たちの家族や地域社会への支援も、緊急の課題として浮上している。