米イラン停戦協議が11日に開催、ホルムズ海峡とレバノン問題で予断許さず
米国とイランの戦闘終結に向けた協議が11日、仲介国パキスタンの首都イスラマバードで開催される。トランプ米大統領が停戦の条件としたホルムズ海峡の即時開放が実現しない中、事態打開に向けて双方が歩み寄れるかが焦点となる。イランはレバノンが停戦対象から除外されているのは合意違反だと反発しており、予定通りに協議が開催されるか予断を許さない状態だ。
協議の参加者とスケジュール
米国はバンス副大統領が代表団を率い、スティーブン・ウィトコフ中東担当特使、トランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が参加する。イラン側はモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長、アッバス・アラグチ外相らの出席が見込まれる。米側は協議が現地時間11日午前に開始予定と説明している。
停戦合意の揺らぎと主要な争点
米国とイランで合意した2週間の停戦は、双方の主張が食い違い、揺らいでいる。停戦合意がレバノンに適用されるかどうかを巡り、「含まれない」と主張する米イスラエルに対し、イラン側は合意違反と反発。ホルムズ海峡の「再封鎖」に言及するなど揺さぶりをかけている。協議では停戦の認識をすりあわせ、着実な履行に向けた方策を話し合うとみられる。
米国の包括的な合意を目指す姿勢
米側は敵対関係を終わらせるための包括的な合意を目指している。最大の要求はイランの核開発計画の放棄だ。第1次トランプ政権は2018年、イランの核開発を制限する合意から一方的に離脱した。今回はそれに替わる、より強力な合意を交わしたい考えで、ウラン濃縮の完全停止や核施設の解体などを要求しているとされる。
ホルムズ海峡の扱いを巡る緊張
イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の扱いも議論される見通しだ。トランプ氏は9日、自身のSNSで、封鎖状態が続く海峡について「我々の合意とは違う」と不満を示した。イランが船舶から通航料金を徴収している「報道」があるとし、「あってはならないし、もしそうなら今すぐやめるべきだ」と主張した。
この協議は、中東情勢の安定化に向けた重要な一歩となる可能性があるが、ホルムズ海峡の開放やレバノン問題など、複雑な課題が山積しており、実質的な進展にはなお慎重な見方が広がっている。
