ホルムズ海峡でイランが独自審査制度を導入、通航料徴収の実態判明
米イスラエルと交戦中のイランが、戦略的な要衝であるホルムズ海峡において、船舶の通航に対して独自の審査制度を設け、選別を行っている実態が明らかとなった。米ブルームバーグ通信が関係者の話として報じたところによると、通航料の基準は原油1バレルあたり1ドルと設定されている。この措置は戦闘停止後も常態化する可能性があり、国際社会では警戒感が強まっている。
友好度に応じた5段階の選別システム
当初、イランはホルムズ海峡の封鎖を宣言していたが、現在では米イスラエルと無関係の国に対しては船舶の通過を認める方針を示している。しかし、通航にはイラン当局による「審査」が必須であり、2国間関係の緊密さに基づいて5段階で区別されるシステムが導入されている。友好度が高い国ほど優遇される仕組みだ。
ホルムズ海峡の幅は最も狭い地点で約33キロメートルであり、イランは審査対象の船舶に対し、自国沿岸に近いゲシム島とララク島の間を通るよう要求している。このルートは船舶関係者の間で「イランの料金所」と俗称されている。
高額な通航料と革命防衛隊の関与
具体的な徴収額の例として、約200万バレルの原油を輸送可能な大型タンカーの場合、通航料は最大で200万ドル（約3億2000万円）に達する。徴収プロセスには、イランの精鋭軍事組織である「革命防衛隊」が関与していると見られている。
現在、イラン国会ではホルムズ海峡の航行安全および料金徴収に関する法整備の審議が進められており、3月30日には草案が委員会で承認された。委員会メンバーによれば、草案では米国とイスラエル、ならびに対イラン制裁に参加する国の船舶については航行を禁止する内容が盛り込まれている。通航料の詳細は公表されていないが、法整備により制度が固定化される懸念が高まっている。
国際的な反発と地域協力の動き
海峡の安全管理に関しては、対岸に位置するオマーンとの協力も検討されている。イランのタスニム通信によれば、戦闘終結後を見据え、船舶の安全航行に関する協定をオマーンと締結する方向で最終調整が行われている。
一方、通航料徴収の実施期限は示されておらず、各国の警戒感は強い。4月2日に英国が主催したホルムズ海峡に関する有志国会合では、参加国が徴収措置を批判し、国連などを通じて徴収の中止を求める方針を協議した。国際的な圧力が高まる中、イランの対応が注目されている。
ホルムズ海峡は世界の原油供給の要衝であり、イランの独自審査制度が航路の安定性に与える影響は計り知れない。今後も情勢の推移を注視する必要がある。
