EUが中国系通販大手SHEINを正式調査、デジタルサービス法違反の疑いで
欧州連合（EU）欧州委員会は2月17日、低価格商品を扱う中国発のインターネット通販プラットフォーム「SHEIN（シーイン）」を、巨大IT企業を規制する「デジタルサービス法（DSA）」に基づき正式に調査すると発表しました。調査の焦点は、児童を想起させる成人用玩具「ラブドール」の販売など、違法性の有無を精査することにあります。
フランスで問題化したラブドール販売が発端
ラブドールの販売は、フランスで大きな問題として浮上しました。これを受けて、欧州委員会は昨年11月、違法コンテンツの排除を目的とするDSAに基づき、SHEINに対して違法商品の流通を防ぐ対策に関する情報提供を求めていました。今回の正式調査は、この対応をさらに進展させるものです。
調査の具体的な焦点
欧州委員会は、以下の点に特に焦点を当てて調査を実施します：
- EU域内でラブドールなど違法商品の販売をどのように制限しているか
- 通販の利用に応じて付与するポイントの設計が招く依存症リスクに対する軽減策
- 商品を利用者に推奨するシステムの透明性
欧州委員会のビルクネン上級副委員長は声明で、「違法商品は店頭、オンライン販売を問わず禁止されている」と強調し、DSAの厳格な適用を明らかにしました。
SHEINの事業構造と今後の対応
SHEINはシンガポールに本社を置いていますが、多くの製品を中国で生産しており、グローバルなサプライチェーンを有しています。今回の調査結果次第では、EU域内での事業運営に重大な影響を与える可能性があります。欧州委員会は、調査を通じてデジタル市場の健全性と消費者保護の強化を図る方針です。
