イギリス、鉄道完全国有化へ　議会で法案可決、来年にも新公社

イギリス議会は11日、旅客鉄道を完全国有化する法案を可決した。これにより、現在民間企業が運行する鉄道路線は2027年までに国営の新公社「グレート・ブリティッシュ・レイルウェイズ（GBR）」に統合される。与党労働党が掲げた公約の実現で、国民の負担軽減とサービス向上が期待されている。

法案の概要と背景

法案は、イングランドの旅客鉄道網を段階的に国有化する内容。スコットランドとウェールズは独自の交通政策を持つため、対象外となる。現在、イギリスの鉄道は1990年代に民営化され、複数の事業者が路線ごとに運行しているが、運行の遅延や運賃の高騰、補助金の増大が問題となっていた。特に、コロナ禍で乗客数が減少し、政府の補助金が膨らんだことが国有化の契機となった。

新公社の役割

GBRは、線路の管理と運行を一元的に担う。従来は線路管理会社「ネットワーク・レール」と運行会社が別々だったが、これを統合することで責任の所在を明確にし、運行の効率化を図る。また、運賃の上限を設定し、利用者の負担を軽減する方針だ。政府は、国有化により年間約20億ポンド（約3800億円）のコスト削減を見込んでいる。

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賛否両論

労働党は「国民のための鉄道」をスローガンに、国有化による安定した運行と手頃な運賃を訴える。一方、保守党や自由民主党は「競争の低下がサービスの悪化を招く」と反発。鉄道業界からも「官僚主義的な運営が非効率を生む」との懸念が出ている。しかし、世論調査では約6割が国有化を支持しており、国民の不満の高まりが背景にある。