政府や石油元売りが調達する原油について、2026年7月には前年同月比で100%を確保できる見通しとなったことが11日、関係者への取材で明らかになった。中東地域以外からの代替調達が進展し、米国産原油などの増加が押し上げ要因となっている。高市早苗首相は11日夕方に開催する中東情勢対応に関する閣僚会議でこの見通しを表明する予定だ。
中東依存からの転換が加速
日本はこれまで原油輸入の9割以上を中東に依存してきた。しかし、事実上の封鎖状態にあるエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡を経由した供給はほぼ受けられなくなった。この状況を受け、政府や石油元売りは海峡を通らない調達ルートの確保や中東以外からの調達への切り替えを急いでいる。
代替調達の具体的事例
4月には情勢悪化後初めて米国からの原油が日本に到着した。5月以降はアゼルバイジャンや南スーダン、さらにロシア極東のサハリンからも原油を調達している。政府は6月に輸入する原油について前年実績の約8割との見通しを示していたが、7月にはさらに代替調達が進むことで、前年水準を確保できる見込みとなった。
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今回の動きは、日本の中東依存体質からの脱却を象徴するものであり、今後のエネルギー安全保障にも大きな影響を与えるとみられる。高市首相は閣僚会議で、中東情勢の緊迫化に対応するための総合的な対策とともに、原油調達の多角化の進捗状況を報告する方針だ。
