米通商代表部（USTR）は2日、日本を含む60か国・地域に対し、強制労働対策が不十分であるとして、10～12.5%の追加関税を発動する案を公表した。日本に対しては12.5%の税率が提起された。この措置は、不公正な貿易慣行に対処するための通商法301条に基づいており、発動時期などの詳細はまだ決定していない。
トランプ関税の経緯と新たな措置
トランプ大統領が推進する関税政策を巡っては、米連邦最高裁判所が2月に「相互関税」などを無効と判断した。これを受けてトランプ政権は、代替措置として通商法122条に基づき、全世界一律で10%の関税を導入した。しかし、この措置には150日間の期限があり、7月下旬に期限が迫っていることから、新たな関税の導入に向けて3月から調査が進められていた。
USTRの追加関税案の詳細
USTRが発表した追加関税案では、強制労働によって製造された製品の輸入禁止措置を講じている欧州連合（EU）や、米国との貿易協定で強制労働対策を約束している国・地域については、税率を10%と設定した。一方、日本など禁輸措置を講じていない国・地域には12.5%の税率が適用される。中国も12.5%の対象となり、新疆ウイグル自治区での強制労働によって生産された太陽光パネルの材料や綿花などの品目が念頭にあるとみられる。
—
今後のプロセスと除外対象
USTRは今後、意見を公募した上で7月に公聴会を開き、対象国・地域や税率を精査する方針だ。グリア代表は声明で「強制労働に対処しないことは容認できない」と強調した。なお、通商拡大法232条に基づく分野別関税で、すでに15%の関税が課されている自動車などは、今回の追加関税案の対象から除外される。
