トランプ大統領、パリ協定再離脱を正式発表 米国、気候変動対策に暗雲

トランプ米大統領は11日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を正式に発表した。これにより、世界最大の温室効果ガス排出国の一つである米国が、気候変動対策の国際的な取り組みから再び距離を置くことになる。

再離脱の背景

トランプ大統領は演説で、パリ協定は米国経済に不公平な負担を強いていると主張。2017年の第1次トランプ政権時にも離脱を表明し、バイデン前政権下で復帰していたが、今回の再離脱で米国の気候政策は再び大きく転換することになった。

国際社会の反応

国連のグテーレス事務総長は声明で「深い失望」を表明し、気候変動対策における米国のリーダーシップの欠如を批判。欧州連合（EU）のフォンデアライエン委員長も「米国の決定は世界的な気候目標達成への障害だ」と述べ、他の主要国と連携して対策を加速させる方針を示した。

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米国内の反応

米国内では環境団体が強く反発し、連邦政府による排出規制の後退を懸念。一方、共和党の一部議員はトランプ氏の決断を支持し、エネルギー産業の活性化につながると評価している。

今後の影響

専門家は、米国の離脱により、世界の温室効果ガス排出削減目標の達成がさらに困難になると警告。特に、中国やインドなどの排出大国に対する圧力が弱まる可能性を指摘している。