米下院、移民対策に11兆円追加提供法案可決 今後3年分前倒し

米下院は9日、移民・税関捜査局（ICE）などに約700億ドル（約11兆円）の追加資金を提供する法案を、共和党の賛成多数で可決した。トランプ政権が「前例のない規模」（米メディア）で今後3年間の予算を前倒しで確保する内容となっている。既に上院を通過しており、トランプ大統領が10日に署名し成立した。

中間選挙後の影響は

この法案により、共和党が11月の中間選挙で敗北して多数派を失った場合でも、厳格な移民取り締まりを継続することが可能になる。AP通信によると、ICEに約380億ドル、国境警備隊に約260億ドルが提供される予定だ。

採決結果

下院（定数435）の採決結果は214対212で、民主党は全員が反対した。議会は昨年夏、ICEと国境警備隊に約1400億ドルを提供する法案を可決していた。

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この追加資金は、トランプ政権の移民政策の要となるものであり、今後の移民取り締まりの強化につながるとみられる。一方、民主党は人権侵害などの懸念から反対している。