トランプ米大統領は10日、ホワイトハウスで記者団に対し、自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の延長について消極的な姿勢を示した。3カ国が2042年までの協定延長を確認する機会が迫る中、トランプ氏は「更新するつもりはない」「更新するかどうか分からない」と述べ、延長見送りの可能性を示唆した。
7月1日に初の共同見直し会合
米国、メキシコ、カナダの3カ国は今年7月1日、2020年のUSMCA発効後初めて「共同見直し」の会合を開く予定だ。この会合で延長に合意すれば、協定は2042年まで継続する。しかし、合意できない状況が続けば、見直しが毎年実施されることになる。さらに、2036年までに合意が得られなければ、協定は失効する。
企業への影響とトランプ氏の狙い
協定の先行きが不透明になれば、企業にとっては投資や経営判断が難しくなる。トランプ氏は「メキシコやカナダが持っているものは必要ない。彼らは米国をもっと良く扱うべきだ」と主張し、交渉で米国に有利な条件を引き出す狙いがあるとみられる。
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2025年時点で、米国のモノの対メキシコ貿易赤字額は約2030億ドル（約33兆円）、対カナダは約530億ドルに達している。トランプ氏はこれらの貿易不均衡を問題視しており、協定の見直しを通じて是正を図りたい考えだ。
専門家は、トランプ氏の姿勢が北米地域の貿易に与える影響を懸念している。特に自動車や農業など、サプライチェーンが3カ国にまたがる産業では、不確実性が高まれば投資の遅延やコスト増加につながる可能性がある。
一方、メキシコとカナダは協定の維持を重視しており、今後の交渉が注目される。7月の会合では、延長の是非をめぐって激しい駆け引きが行われる見通しだ。
