米国、関税返還手続きを開始　日本企業も対象に　最大26兆円規模

米国が関税返還手続きを開始　日本企業も対象に含まれる

米税関・国境警備局（CBP）は4月20日、トランプ政権時代に徴収された「相互関税」などに関する返還手続きのための新システムの稼働を開始したと正式に発表しました。この手続きは段階的に拡大され、対象となる日本企業も申請を行う見込みです。

返還手続きの具体的な対象と期間

まず、返還手続きの対象となるのは、正式な関税額が確定していないケースや、確定から80日以内の輸入申告です。追加審査が必要な場合を除き、申請の受理から60日から90日のうちに利息も含めて返還が行われるとしています。

この動きは、連邦最高裁が2月に国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税の徴収を違法と判断し、国際貿易裁判所が返還を命じていたことを受けたものです。

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返還規模と日本企業の関与

CBPによると、IEEPAに基づく関税の徴収額は3月4日時点で約1660億ドル（約26兆円）に上り、33万を超える事業者が計5300万を超える輸入申告を行っていました。日本企業では、任天堂や豊田通商、住友化学などが返還を求めて貿易裁判所に提訴しており、これらの企業も今回の手続きの対象となります。

関税の返還は、国際貿易の公正性を確保する重要なステップであり、日本企業を含む多くの事業者にとって資金繰りの改善に寄与することが期待されます。今後、手続きの進捗状況に注目が集まります。