米上院の超党派議員は22日、台湾が自衛のために必要とする防衛支援を約束した台湾関係法や、台湾への武器売却に関して中国と事前協議はしないとした外交指針「六つの保証」などを、米国の台湾政策の礎石だと再確認するとした決議案を提出した。
決議案提出の背景
今月中旬の米中首脳会談後、トランプ大統領が台湾への武器売却を中国との「交渉材料だ」と述べるなど異例の姿勢を取る中、米議会として台湾への支持を打ち出す狙いがある。決議案は「平和的手段以外で台湾の将来を決定しようとする試みに反対する」とした。
決議案の内容
決議案では、台湾関係法に基づく防衛支援の約束や、六つの保証の重要性が改めて強調された。また、米国として台湾の安全を確保するための継続的な関与を確認する内容となっている。
—
この動きは、トランプ政権の台湾政策に対する議会の懸念を反映したものとみられる。超党派の議員らは、台湾への支援を明確にすることで、地域の安定を維持しようとしている。
