中国日本商会、レアアース輸出規制の透明化を中国政府に要求

中国日本商会（在中国日系企業で構成）は11日、中国政府に対し、透明性と予見性を備えたビジネス環境の整備を求める意見書を公表した。特に、レアアース（希土類）などの軍民両用品目を対象とした対日輸出規制が、一部の民生品にも影響を及ぼしているとして、運用基準の明確化と十分な説明を要請した。

意見書の背景と内容

今年で17回目となるこの意見書は、約8000の日系企業から意見を収集して作成された。中国政府は輸出規制が民生品に「影響しない」としているが、実際の運用実態がこれと乖離していることが明らかになった。意見書では、「規制対象を真に安全保障関連に限定し、国際標準に即した適切な法規制運用とすることを要望する」と明記されている。

日系企業への影響

レアアースは、電気自動車のモーターやハイブリッド車のバッテリー、さらにはスマートフォンや家電製品など幅広い民生品に使用されている。規制の不明確さがサプライチェーンの混乱を招き、日系企業の生産計画に悪影響を及ぼす可能性が懸念されている。

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中国日本商会は、今後も中国政府との対話を通じて、透明性の高い規制運用を求めていく方針だ。