熊本県、インドネシア人材確保へ協力覚書を締結へ
熊本県の木村敬知事は10日、インドネシア人材の確保・育成に関する協力覚書を締結するため、同国労働省と協議していることを明らかにした。人手不足を念頭に県内で必要な外国人材を試算したところ、同国が最多を占めたとの結果を示し、「技能や知識を習得して母国に帰るまでの一連の過程で人材育成に取り組みたい」と述べた。
県議会での答弁
同日の県議会一般質問で、渕上陽一議員（自民）の質問に答えた形だ。県は4月、2028年までに受け入れを見込む外国人材の業種別、国・地域別の数について、技能実習生の受け入れ手続きを担う団体などにアンケートを実施。「19業種で計約4000人が必要」との結果がまとまった。
業種別・国別の内訳
分野別では農業が約1500人と最多で、ほかには建設業（約500人）や飲食料品製造業（約200人）などが多かった。国・地域別ではインドネシアが約1600人で最も多く、次いでベトナム（約1000人）、カンボジア（約400人）となった。
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木村知事は、これらのデータを踏まえ、インドネシアとの連携強化が必要と判断。協力覚書では、人材の送り出しから受け入れ、育成、帰国後のキャリア支援までを一貫して行う枠組みを想定している。県は今後、詳細な内容を詰め、早期の締結を目指す方針だ。
