ブルガリア、ウクライナ軍事支援停止へ
東欧ブルガリアのラデフ首相は10日の閣議で、ロシアによる侵攻を受けるウクライナへの軍事支援を停止する方針を表明した。5月に首相に就任したラデフ氏はロシアに融和的な立場で知られ、欧州連合（EU）が継続する軍事支援から距離を置く姿勢を明確にした。
ラデフ氏は、ブルガリア軍によるウクライナへの武器供与を終了すると宣言し、「既に十分な供与を行った」と述べた。さらに、「軍事的手段で平和的解決が達成されることはないと確信している」と強調し、戦闘終結に向けて「現実的アプローチと外交解決の模索」の必要性を訴えた。
ブルガリアはEUと北大西洋条約機構（NATO）の加盟国である。欧州メディアによると、同国はこれまで軍の備蓄から装甲車や地対空ミサイルをウクライナに供与してきた。
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この決定は、ブルガリアの新政権が親ロシア路線を強める中で行われた。ラデフ首相は就任以来、EUの対ロシア制裁やウクライナ支援に慎重な姿勢を示しており、今回の軍事支援停止はその方針を具体化したものとみられる。
ウクライナ侵攻をめぐっては、欧州各国で支援の継続をめぐる議論が続いている。ブルガリアの決定が他の加盟国に影響を与えるかどうか、注目される。
