韓国の個人情報保護委員会は11日、インターネット通販大手クーパンが約3750万人分の顧客の個人情報を流出させたとして、計約6246億ウォン（約657億円）の課徴金を命じたと発表した。聯合ニュースによると、単一企業に対する個人情報流出の制裁としては過去最高額となる。
情報流出の原因と実態
個人情報保護委によると、クーパンは認証キーの管理など基本的な情報保護対策が不十分で、大規模な情報流出を招いた。また、他社のウェブサイトやアプリへの訪問履歴、接続日時など利用者のオンライン活動記録を、本人の同意や法的根拠なく収集・保存していたことも確認された。
制裁の背景
今回の課徴金は、韓国における個人情報保護法違反に対する過去最大の制裁額であり、クーパンに対する厳しい姿勢が示された。情報流出の規模は約3750万人に上り、韓国国民の多くが影響を受けた可能性がある。
—
クーパンは韓国最大のネット通販企業であり、今回の事件は同社の情報管理体制に深刻な問題があったことを浮き彫りにした。個人情報保護委は今後、再発防止策の徹底を求める方針だ。
