香港当局は10日、2025年11月に発生した高層住宅群の大規模火災で、168人が死亡した事件に関連し、当時補修工事を請け負っていた建築関連会社の幹部ら7人と、この会社を含む2社を過失致死など計25件の罪で起訴したと発表した。
火災の概要と起訴内容
昨年11月、香港の高層住宅群で発生した火災は、急速に延焼し、168人の命を奪う大惨事となった。当局の調査によると、補修工事で使用された防護ネットが耐火基準を満たしておらず、これが火災の急速な拡大を招き、住民の避難を困難にしたとみられている。被告らは過失致死のほか、詐欺や資金洗浄、脱税などの罪にも問われている。
不正受注と隠蔽工作
起訴状によれば、建築関連会社の幹部らは過去の訴訟記録を隠蔽し、業績評価を誇張することで、3億香港ドル（約61億円）を超える補修工事を不正に受注していた。当局は、これらの不正行為が火災の被害拡大につながったと指摘している。
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今回の起訴は、火災から約7カ月後の司法判断であり、香港社会に大きな衝撃を与えている。遺族や市民からは、厳正な処罰を求める声が上がっている。
今後の見通し
香港当局は、被告らが耐火基準を満たしていない材料を使用したことで火災が拡大し、多くの死傷者を出したとみて、詳細な捜査を進めている。今後の裁判では、過失致死罪の成立要件や、企業の安全管理責任が問われることになる。
