イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦が続くパレスチナ自治区ガザ地区で活動する国連開発計画（UNDP）ガザ事務所長のアレッサンドロ・ムラキッチ氏が2日、東京都内で共同通信の単独インタビューに応じた。同氏は、戦闘によって発生した約6100万トンのがれきのうち、撤去が進んだのはわずか0.5％にとどまっていると明らかにし、復興が遅れている現状を訴えた。その上で、日本からの支援に強い期待を寄せた。
がれき処理の現状と課題
ムラキッチ氏によると、UNDPは医療廃棄物を含む約100万トンのごみの撤去にも取り組んでいる。同氏は、がれきやごみによって衛生環境が悪化し、住民の間で感染症や体調不良が広がっていると指摘。害虫駆除も進めていると述べた。また、がれきを建材として再利用する日本の技術に関心を示し、その導入に期待を表明した。
避難民への支援
簡易テントで生活する避難民に対して、UNDPは約2000張りのプラスチック製テントを提供済みで、冬までにさらに1万張りを追加で準備していると説明した。これにより、厳しい気候条件の中での生活環境改善を目指している。
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国際的な関心の低下を懸念
2月末以降、米国とイスラエルによるイラン攻撃が続いたことで、ガザへの国際的な関心が薄れていることにも懸念を示した。ムラキッチ氏は「人道危機は依然として存在している。人々が前進できるような支援が必要だ」と訴え、国際社会の継続的な関与を求めた。
