米政府が自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」の見直し交渉において、自動車・部品が無関税となる条件の域内部品調達率を現在の75%から80%超に引き上げるよう求めていることが明らかになった。さらに、米国製部品の使用比率を新たに設定するよう要求しており、その割合は50%が有力視されている。これにより、メキシコなどで北米向け車両を生産している日本の自動車大手にも影響が及ぶ可能性がある。
USMCA見直しの背景
USMCAは、貿易赤字を問題視するトランプ大統領が第1次政権時代の2020年に、それまでの北米自由貿易協定（NAFTA）を見直す形で発効した。協定では6年ごとに見直しを行うことが定められており、期限の今年7月を前に、5月28日から米国とメキシコとの間で先行して本格協議が始まった。
米国の要求内容
関係者によると、米政府はメキシコに対し、自動車・部品が無関税となる条件の厳格化を提示。域内からの部品調達率を現状の75%から80%超に引き上げるよう求めた。また、米国側は新たに米国製部品の使用比率を設定するよう要求しており、具体的な割合は50%が有力視されている。これらの条件が無関税の条件に追加されるかが焦点となる。
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米国は、国内に工場などの生産拠点を戻し、雇用を生み出したい狙いがある。これにより、メキシコでの生産を拡大してきた日本車大手にも影響が及ぶ可能性がある。
