三菱UFJモルガン・スタンレー証券の社長に4月1日付で就任した関浩之氏（58）が読売新聞のインタビューに応じ、富裕層向け資産運用事業の強化方針を明らかにした。関氏は、顧客からの預かり資産残高を2026年3月期の約56兆円から中長期的に10兆円積み増す目標を示した。
銀行ノウハウを活用した富裕層戦略
三菱UFJ銀行出身の関氏は、証券会社の課題として富裕層向け事業による預かり資産残高の拡大を挙げ、「銀行ビジネスのノウハウを応用した取り組みに力を入れる」と述べた。具体的な施策として、株式や債券を担保に資金を貸し出す「レンディング」事業を挙げた。4月から日本株を担保とするレンディングを開始しており、今後は対象となる担保を債券や外国株式などに拡充する考えだ。預かり資産獲得のため、営業人員は数百人規模で拡大する方向という。
モルガン・スタンレーとの連携
米金融大手モルガン・スタンレーとは、主にAI（人工知能）の導入などで協力を深める考えを示した。「米国で培ったAIやデジタルの知見を迅速に取り込めることは大きな利点だ」と述べ、データ分析や営業、マーケティングでAIの活用を進める。
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法人向け事業の強化
法人向け事業に関しては、中堅・中小企業のM&A（合併・買収）への助言などを強化する。親会社の三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）からの出向者の拡大も含め、現在100人規模のM&A助言部署の人員を1割ほど増やす考えも示した。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、MUFGが6割、モルガン・スタンレーが4割を出資している。関氏は、三菱UFJ銀行の市場部門トップや副頭取を経て同証券社長に就いた。
