KADOKAWAの夏野剛社長の解任を求める株主提案が、投資ファンドから提出された。24日に開催される同社の定時株主総会で採決される見通しだ。米国の議決権行使助言会社であるISS(インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ)とグラスルイスの2社が、この提案に「賛成」を推奨したことが11日、明らかになった。海外投資家に強い影響力を持つ両社が揃ってトップ解任を支持したことで、議決権行使の行方に注目が集まっている。
株主提案の背景
株主提案を提出したのは、香港のアクティビストファンドであるオアシス・マネジメントだ。同社はKADOKAWAの筆頭株主で、発行済み株式の13.8%を保有している。オアシスは、夏野氏が2021年に社長に就任して以降、自己資本収益率(ROE)が8.2%から0.5%に急落したと指摘。KADOKAWAが保有する知的財産を成長や収益に結びつけることができず、「取締役として不適任」と解任を求めている。
議決権助言会社の見解
ISSとグラスルイスは、オアシスの主張を支持し、株主に対して解任提案への賛成を推奨している。両社は企業統治の観点から、経営陣の責任を厳しく問う姿勢を示している。この推奨は、多くの機関投資家が議決権行使の参考とするため、総会の結果に大きな影響を与える可能性がある。
KADOKAWAは、出版、映像、ゲームなど多彩なコンテンツを擁する大手エンターテインメント企業。株主提案を巡っては、今後の経営方針や株主還元策が焦点となる。総会では、夏野氏の解任の可否に加え、会社側が提示する他の議案も審議される予定だ。



