政府、中小企業の価格転嫁実態を把握へ　中東情勢で原料高対応

政府は1日、首相官邸で中小企業の賃上げや活力向上に関する関係省庁の会議を開催した。中東情勢の悪化に伴う原材料価格の高騰を受け、中小企業が適切に価格転嫁できるよう、中小企業庁などの「Gメン」による実態把握を強化する方針を決定した。

背景と目的

原油価格の高騰やナフサの供給不安を背景に、燃料やプラスチック製品などの価格が上昇している。中小企業がこれらのコスト上昇を取引価格に転嫁できない場合、経営悪化を招き、賃上げの遅れにつながる恐れがある。政府は、価格転嫁の促進を通じて中小企業の経営安定と賃上げ環境の整備を目指す。

「Gメン」は約1,000人体制で、業界ごとに企業を訪問調査し、価格転嫁の実態を詳細に把握する。これにより、転嫁が進んでいない業種や企業を特定し、改善策を講じる。

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国や都道府県など約2,000の公的機関に対し、契約先の中小企業リストの提出を求める。リストに基づき、最大14万社から価格転嫁の状況を聞き取り、転嫁が不十分な取引相手の公的機関を公表する。調査は7月に開始し、本年度中に結果を明らかにする予定だ。

佐藤啓官房副長官は、「中小企業の賃上げ環境の整備は、強い経済の実現を目指す高市政権の運営の肝となる政策だ」と述べ、本施策の重要性を強調した。