政府・与党が、飲食料品の消費税減税に伴い、売り上げ減少が懸念される外食業界や中小の農水産業者に対して、補助金による支援策を検討していることが4日、明らかになった。飲食店の客足が鈍化したり、中小農家の手取り収入が減少したりするリスクが高まっているためだ。
補助金支援の背景
超党派の「社会保障国民会議」でもこの問題が議題となる見通し。高市早苗首相は国民会議の提言を受け、6月下旬にも2027年4月に税率を8％から1％に引き下げる案を軸に最終判断を下す方針だ。26年度内には具体的な支援策を固めるとみられる。
飲食料品減税の影響
飲食料品の消費税率を1％に引き下げると、弁当や総菜が割安になる一方、10％の外食との税率差が拡大し、飲食店の利用が避けられる可能性がある。外食業界は減税対象に外食を含めるよう求めているが、政府・与党内では「高級レストランでの食事をする富裕層への恩恵が大きい」（自民幹部）との意見が大半で、外食の減税は見送られる公算が大きい。
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今後の見通し
政府与党は、補助金を通じて外食業界の需要減少を緩和し、中小農家の収入減少を防ぐ方針。具体的な補助金の規模や対象範囲は今後詰められる。また、減税による税収減を補うための財源確保も課題となる。
この問題は、消費税減税の恩恵を公平に分配し、影響を受ける業界を支援するための重要な政策判断となる。今後の動向が注目される。
