大手損害保険2社が合併して来春発足する三井住友海上あいおい損害保険は、純利益を基に算出し配当の基準とする独自の「修正利益」について、2030年度に2800億円を確保する目標を掲げている。これは2025年度の両社合計（政策保有株の売却益を除く）より4割多い野心的な水準だ。
合併の背景と新会社の戦略
MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、2027年4月に合併する。新会社の国内事業における正味収入保険料（売上高に相当）は業界首位となる見込みだが、重視するのは利益だ。新社長に就任する三井住友海上火災保険の海山裕社長は朝日新聞のインタビューで、「トップライン（売上高）よりもまずボトム（利益）を意識する」と強調した。
コスト削減と相乗効果
両社が別々に構える拠点の集約、システム統合によるコスト削減、採用抑制などを通じて、2030年度に利益を1500億円押し上げる相乗効果を見込む。また、競合関係にあった企業風土の違いを乗り越え、融和を図ることも課題だ。海山氏は「どちらのやり方が正しいかではなく、顧客や社会にとって何が最適かを考える」と述べた。
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テレマティクス保険の成長期待
あいおいニッセイ同和が強みを持つ、ドライバーの運転特性や走行距離を自動車保険料に反映する「テレマティクス保険」の成長にも期待を寄せる。代理店の評価や契約額に関わらず、事故頻度の年間約15…
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