2026年6月8日、東京株式市場で日経平均株価（225種）が急落した。前週には7万円の大台が目前に迫っていたが、米国での利上げ観測の高まりを受けて上昇基調が失速した。株価が急ピッチで上昇してきた経緯から、市場では過熱感に対する警戒が強まっている。一方で、長期的な上昇トレンドは変わらないとする楽観的な見方も依然として根強い。
米国市場の動向が引き金に
米国では前週末に発表された5月の雇用統計が労働市場の堅調さを示し、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に利上げに踏み切るとの観測が強まった。この結果、長期金利が急上昇し、業績期待がしぼんだハイテク株を中心に売りが膨らんだ。さらに、人工知能（AI）関連に集中していた投資資金にも巻き戻しの動きが広がった。
今後の注目ポイント
米国では10日に5月の消費者物価指数（CPI）が公表される予定で、市場の注目が集まっている。もし市場予想を上回る結果となり、利上げ観測がさらに強まれば、株価の下押し要因となる可能性がある。また、16日と17日にはウォーシュ新議長の下でFRBが連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する。ウォーシュ氏の利上げに関する発言次第では、不安定な値動きが予想される。
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国内要因も影響
国内では、日本銀行が15日と16日に開く金融政策決定会合で利上げを決定するとの観測が強まっている。この動きも株価に影響を及ぼすとみられる。
