警察庁は8日、東京都内で全国の都道府県警察にあるサイバー部門の担当者らを集めた定例会議を開催した。この会議で楠芳伸長官は、匿名・流動型犯罪グループ（通称「匿流」）の中核的人物を摘発するためには、容疑者のSNSアカウントなどの情報を集約し、「匿名性の打破」につなげる取り組みが不可欠だと強調した。楠長官は、全国警察をあげた取り締まりの必要性を訴えた。
匿流の特徴と課題
匿流は、秘匿性の高い通信アプリなどを使用して連絡を取り合うことが多く、その活動実態の解明は困難を極めている。楠長官は「情報集約の結節点となるサイバー部門の活躍なしには、匿流の全容解明は不可能だ」と述べ、サイバー部門の重要性を指摘した。また、国際共同捜査も視野に入れた「攻めの姿勢」で捜査を進める必要があるとし、従来の枠組みを超えた対応を求めた。
専門知識の活用と今後の方針
会議では、専門的な知識や技術に基づく捜査手法の向上についても議論された。警察庁は今後、各都道府県警のサイバー部門間での情報共有を強化し、匿流の資金洗浄や組織構造の解明を進める方針だ。楠長官は「匿名性に頼る犯罪者に対して、警察の技術力と連携で立ち向かう」と意気込みを示した。なお、本記事の続きは有料会員のみ閲覧可能。
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