連合は10日、2026年春闘の最終集計を発表し、国内大手企業の賃上げ率が平均5.5％となり、過去最高を更新したことが明らかになった。前年の5.1％を上回り、物価高や人手不足を背景に企業が積極的な賃上げに踏み切った結果とみられる。
賃上げ率の詳細
集計によると、大手企業の賃上げ率は5.5％で、うちベースアップ（ベア）が3.8％、定期昇給が1.7％となった。業種別では、製造業が5.6％、非製造業が5.3％と、いずれも高い水準を記録した。特に、自動車や電機などの主要産業で賃上げが顕著だった。
中小企業への波及が課題
一方、中小企業の賃上げ率は3.8％にとどまり、大手との格差が広がっている。連合は、中小企業への賃上げ波及を促進するため、政府に対して取引価格の適正化や支援策の強化を求める方針だ。
—
経済への影響
専門家は、今回の賃上げが個人消費の拡大につながる可能性がある一方、企業のコスト増が価格転嫁を招き、インフレを加速させるリスクも指摘する。日銀の金融政策にも影響を与えるとみられる。
連合の芳野友子会長は記者会見で、「持続的な賃上げに向け、来年の春闘でも高い水準を目指す」と述べ、引き続き労使交渉を強化する考えを示した。
