週明け8日の東京市場は、前週末の米国雇用統計が市場予想を上回ったことを受け、金融引き締めへの警戒感が強まり、株、円、債券がそろって売られる「トリプル安」の展開となった。日経平均株価は取引開始直後から売り注文が膨らみ、一時前週末終値比で3100円超下落した。午前の終値は2547円72銭安の6万4040円40銭だった。
米雇用統計が引き金に
前週末5日に発表された米雇用統計は市場予想を大きく上回り、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内にも利上げに踏み切るとの観測が広がった。このため、ナスダック総合指数が4％超下落するなど、IT企業を中心に株価が急落。その流れを引き継ぎ、8日の東京市場ではAI（人工知能）や半導体関連銘柄を中心に幅広い銘柄が売られている。
イラン情勢も投資家心理を悪化
米国とイランの戦闘終結に向けた交渉に不透明感が強まったことも、投資家心理を一段と悪化させている。地政学リスクの高まりが、リスク回避の動きを加速させた。
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為替市場：円安・ドル高が進行
東京外国為替市場では、円相場が前週末（午後5時）比で40銭程度円安・ドル高の1ドル＝160円台前半で推移。米国の利上げ観測とイラン情勢への警戒から、円を売ってドルを買う動きが広がっている。対ユーロでは、1円30銭程度の円高・ユーロ安となり、1ユーロ＝184円台後半で取引されている。
債券市場：長期金利が上昇
東京債券市場では、長期金利の指標である新発10年物国債の流通利回りが一時、前週末終値比0.045％高い2.710％に上昇（債券価格は下落）。金融引き締め観測が債券売りを誘った。
市場関係者は「米国の利上げ観測が続く限り、トリプル安の流れは当面続く可能性がある」と指摘している。
