週明け8日の東京株式市場で、日経平均株価（225種）が一時、前週末終値（6万6588円12銭）に比べて2500円超下落し、6万4000円台で推移している。取引開始直後から売りが先行し、下げ幅は一時2600円を超える場面もあった。
米株安が引き金に
前週末の米株式市場では、過熱するAI（人工知能）投資への警戒感から主要株価指数がそろって下落。特にIT企業の多いナスダック総合指数の下落率は、2025年4月のトランプ米大統領による「相互関税」発表時の急落以来の大きさとなった。この流れを受け、東京市場でも日経平均への影響度が大きいAIや半導体関連銘柄を中心に売りが広がっている。
市場の見方
市場関係者からは「AI関連株のバブル懸念が再燃している。米国発の調整がいつまで続くかが焦点だ」との声が聞かれる。一方、日本企業の業績堅調を背景に「押し目買いも入りやすく、下値は限定的」との見方も出ている。
—
東証1部の売買代金は午前10時現在で1兆5000億円を超え、活発な取引が続いている。今後の展開について、投資家は米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策や半導体需要の動向を注視している。
