トヨタ自動車は10日、2026年3月期における豊田章男会長の役員報酬が21億1300万円に達したことを公表した。前期の19億4900万円と比較して8％の増加となり、同社の歴代取締役の中で過去最高額を記録した。同社は2022年以降、報酬水準の段階的な見直しを進めてきたことを増額の理由として挙げている。
報酬開示の詳細
同日に提出された有価証券報告書には、開示義務のある1億円以上の報酬を受け取る取締役の報酬額が記載されている。3月まで社長を務めた佐藤恒治副会長は8億300万円、中嶋裕樹副社長は4億7600万円、宮崎洋一副社長は4億8100万円の報酬を得たことが明らかになった。
報酬増加の背景
トヨタは2022年以降、役員報酬の水準を段階的に見直す方針を採用しており、今回の増額はその一環とみられる。同社は業績連動型の報酬制度を導入しており、連結業績や株価の動向が報酬額に反映される仕組みとなっている。
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豊田章男会長は2023年4月に社長を退任し、会長職に専念している。在任中は電動化戦略や水素エンジン開発など、次世代技術への投資を推進してきた。今回の報酬増加は、こうした長期的な企業価値向上への貢献が評価された可能性がある。
トヨタの2026年3月期の連結業績は、為替変動の影響や半導体不足の緩和により、売上高が前期比で増加する見通し。一方で、原材料価格の高騰や競争激化など、不透明な要素も残っている。
