経団連の筒井義信会長が報道各社のインタビューに応じ、就任2年目となる今年は「投資牽引型経済の確立」を実行する年に位置づけると表明した。設備投資と研究開発投資、賃上げを含む人的投資を「三位一体の国内成長投資」として扱い、政策実現への取り組みを強める方針を示した。
想定外の連続だった1年目
筒井氏は日本生命保険前会長（現特別顧問）で、昨年5月末に金融機関出身としては初めて経団連会長に就いた。この1年を「自公連立の解消、トランプ関税、中東情勢、全てが想定外だった」と振り返った。また、日生の社員らが出向先の銀行などから大量の内部情報を無断で持ち出していた問題については「非常にご心配、ご迷惑をおかけしている」と陳謝し、「想定外のことも含めて想定内のこととして体制整備、信頼回復に取り組むことの重要性を感じさせられた」と述べた。
「筒井経団連」の1年目：投資牽引型経済への転換
「筒井経団連」は1年目、日本経済の再興を図るために投資牽引型経済への転換を掲げた。筒井氏はバブル崩壊後の30年について、「長期低迷の時代」と総括。「企業マインドが過度に萎縮したコストカット型経済に陥った」と評した。
企業には賃上げの「さらなる定着」を求め、賃金体系を底上げするベースアップの検討を「賃金交渉のスタンダード」と位置づけたところ、今春闘では5.46%の高水準の賃上げ率を記録した。
潜在成長率1%へ、主要7政策に取り組む方針
筒井氏は、日本経済の潜在成長率を1%に引き上げるため、主要7政策に取り組む方針を示した。具体的には、2月に訪米し、米国との経済連携強化を図る予定。また、生産年齢人口（15～64歳）の減少に対応するため、労働生産性の向上や女性・高齢者の労働参加促進などに取り組む。
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