スターバックス、日本事業売却を検討 最大5千億円規模か

米ブルームバーグ通信は9日、大手コーヒーチェーン「スターバックス」が日本事業の売却を検討していると報じた。売却額は4千億円から5千億円になる可能性があり、新規株式公開（IPO）も選択肢の一つだという。

スターバックスの日本事業売却の背景

スターバックスの担当者は10日、朝日新聞の取材に対し、報道の内容について「臆測にはコメントしない」と回答した。同社はコロナ禍以降、強みとしていた店舗利用時の体験による他社との差別化が難しくなり、回復が遅れている。北米では不振が続き、既存店の売上高は2024年1～3月期から6四半期連続で減少した。

株価の低迷と事業再編の可能性

株価も低迷しており、2024年9月以降、回復の兆しは見えていない。日本事業の売却は、同社のグローバル戦略の一環として検討されている可能性がある。市場関係者の間では、売却先として国内外の投資ファンドや食品大手が候補に挙がっている。

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スターバックスは1996年に日本に進出し、現在では約1,800店舗を展開している。日本市場は同社にとって重要な収益源の一つであり、売却が実現すれば業界に大きな影響を与えるとみられる。

今後の動向について、スターバックスは公式な発表を控えているが、年内にも売却プロセスが本格化する可能性があると報じられている。