政府、３兆円補正予算案を決定　家計負担軽減へ前倒し

2026/06/03 00:08

政府は３日の臨時閣議で、一般会計の歳出総額が３兆１１３５億円に上る２０２６年度補正予算案を決定し、同日中に国会へ提出した。この補正予算は、夏場の電気・都市ガス料金支援とガソリン補助金の継続を主要な柱としており、例年秋以降に編成されてきた補正予算を前倒しする異例の措置となる。

中東情勢の長期化が背景

中東情勢の混乱が長期化する中で、エネルギー価格は高騰を続けている。政府は消費抑制策を取らず、家計の負担軽減を最優先する方針を明確にした。これにより、国民生活への影響を最小限に抑える狙いがある。

補正予算の内訳としては、２兆５千億円を支出して「中東情勢等対応予備費」を新たに創設する。当面の用途は、原油価格の上昇により高止まりが続くガソリン補助金に充てられる見通しだ。

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また、使用量が増加する７月から９月の電気・都市ガス料金については、標準的な家庭で５千円程度の負担軽減を実現する。この財源として、２６年度当初予算の予備費から５１３５億円を支出し、補正予算でその穴埋めを行う。

今回の補正予算の財源は、全額を借金である赤字国債で賄う。政府は、税収や税外収入の見通しを踏まえ、２５年度分の国債発行額を抑えることで、発行総額が増えないように配慮し、市場の財政不安を和らげたい考えだ。

補正予算案は、３日午後の衆院本会議で審議入りし、５日の成立を目指す。政府与党は早期成立を図り、家計支援を速やかに実施する方針である。