大企業の景況感、4期ぶりマイナス 製造業が悪化

財務省と内閣府が11日発表した2026年4～6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数（BSI）はマイナス0.5となり、4四半期ぶりのマイナスとなった。中東情勢の緊迫化を受け、自動車産業を中心に製造業の景況感が悪化したことが主因とみられる。

製造業の落ち込み顕著

大企業の製造業のBSIはマイナス1.8と、前期から大きく悪化した。特に自動車関連企業では、中東地域の地政学的リスクの高まりにより、部品調達や輸出に影響が出ている。非製造業はプラスを維持したものの、全体を押し上げるには至らなかった。

中堅・中小企業も厳しい状況

中堅企業全産業のBSIはマイナス3.9、中小企業全産業はマイナス17.6と、規模が小さいほど厳しい結果となった。中小企業では、原材料価格の高騰や人手不足も重なり、景況感が一段と悪化している。

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調査は全国の資本金1000万円以上の企業約2万社を対象に実施され、売上高や収益の見通しなどを基に算出される。今回の結果は、今後の日本経済の先行きに黄信号をともすものとして注目される。