政府は3日、消費減税の実施に必要な準備期間について、レジシステム事業者や小売事業者への聞き取り調査結果を公表した。税率を1%に引き下げる場合は約半年で対応可能だが、ゼロにすると約1年かかることが明らかになった。早期の減税実施を目指す政府は、税率を1%として来年4月から引き下げる方向で調整を進めている。
調査結果の詳細
この日開催された社会保障国民会議の実務者会議で、経済産業省が調査結果を示した。資料によると、レジシステムの税率変更には、影響調査、システム改修、テスト、店舗への導入という4段階の作業が必要となる。ゼロ税率の場合は、詳細公表から「最大10カ月から1年程度」かかるのに対し、1%では「最大5～6カ月程度」で完了する。システム設計上、税率ゼロは想定されていないため、大規模な改修やテストが必要になるという。
調査の背景と今後の見通し
調査は、システムを利用する複数の事業者を対象に実施された。政府は早期減税を優先し、1%への引き下げを軸に検討を進める方針だ。財源問題など課題は残るが、レジ改修期間の短縮が実現すれば、早期実施への道筋がつく可能性がある。
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