11日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、取引時間中に一時、前日終値比で1800円超の下落を記録。5月22日以来、約3週間ぶりに6万3000円を下回る水準まで値を下げた。中東情勢の悪化懸念が再燃し、前日10日の米国市場で主要株価指数が下落した流れを引き継ぐ形となった。
取引の経過と背景
日経平均は前日終値より850円10銭安い6万3329円17銭で取引を開始。その後、下げ幅を拡大し、一時1800円超安の6万2300円台まで下落した。前日の米ニューヨーク株式市場では、ダウ工業株平均など主要3指数がそろって下落。これを受けて東京市場でも売りが優勢となった。
中東情勢の緊迫化
日本時間11日朝、米中央軍がイラン国内の「複数の標的」への攻撃開始を発表。これにより原油高への警戒感が広がり、投資家のリスク回避姿勢が強まっている。
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前日の動き
日経平均は10日も、中東情勢の緊迫化や米国市場でのAI・半導体関連株の下落などで一時1600円超下落。結局、前日比1237円36銭（1.89％）安の6万4179円27銭で取引を終えていた。
市場関係者は「中東リスクが再び意識され、安全資産への逃避が強まっている」と指摘。今後の動向が注目される。
