日本ハムの関連会社「ファイターズスポーツ＆エンターテイメント（FSE）」は4日、エスコンフィールド北海道（北広島市）で記者会見を開き、2026年度から道立施設の指定管理事業に参画する方針を正式に表明した。エスコンの運営で培ったノウハウを生かし、スポンサー企業と協力しながら「公設民営」の新たな形を模索する。
FSEが目指す公共施設の価値向上
記者会見で、FSE事業本部の伊藤直也副本部長は「既存施設の価値向上に向けた大きな挑戦だ」と述べ、プロ野球球団が本拠地球場以外の公共施設で指定管理業務に乗り出す意義を強調した。同社が指定管理者の公募への参加を検討しているのは、1万人収容のメインアリーナを持つ「北海きたえーる」（札幌市豊平区）と、「真駒内セキスイハイムアイスアリーナ」などがある「真駒内公園」（同市南区）のいずれかだ。両施設とも2026年度末に現在の管理者との契約切れを迎える。
両施設の魅力と課題
FSEは両施設の魅力について、「きたえーるは地下鉄直結で利便性が高い。真駒内公園は自然環境も含め広大な土地がある」と評価する。一方、道が2025年度に負担した両施設の指定管理料は億単位に上る。「維持管理に公費の投入は大前提」（道関係者）とされてきたが、同社はスポンサー企業とともに収益を広げ、「公費投入ゼロ」で運営することを目指す。
収入確保策としての命名権活用
収入確保策の一環としてFSEが注目するのは、施設のネーミングライツ（命名権料）だ。伊藤氏はFSEの参画で施設の価値が上がるとし、北海きたえーるなどの現在の命名権料の上積みに意欲を見せた。さらに、ゲートやエリア単位での命名権導入も模索したい考えだ。
波及効果への期待
伊藤氏は「我々の挑戦を見て同様の取り組みが起きれば、日本にもスポーツにもいいこと」と述べ、この取り組みが他の地域や施設にも広がることを期待している。FSEの参画により、公共施設の運営モデルが変革する可能性がある。
