米テック企業が「人よりもAI（人工知能）」へのシフトを強めている。米メタは4月23日、全従業員の約1割にあたる約8000人の削減計画を発表した。一方、米マイクロソフトも同日、全従業員の約7%にあたる約9000人を対象に早期退職制度を導入することを明らかにした。両社ともに業績は好調でありながら、AI分野への巨額投資を継続しており、今回の人員削減はその資金を捻出するための措置とみられる。
メタの人員削減の詳細
メタは従業員宛ての内部文書で、5月20日付で削減を実施すると通知した。文書の中で人事責任者は、「経営効率を高める取り組みの一環であり、現在行っている他の投資分を相殺するためのものだ」と説明。これは、AI投資に充てる資金を確保するための人員削減と受け止められている。
マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、1月の決算発表で「これまで大人数を必要としていた仕事が、今では優秀な1人で達成できるようになりつつある」と述べ、さらに「2026年は働き方が劇的に変わる年になる」と予測していた。ロイター通信は、メタが年内に追加の人員削減を行う可能性もあると報じている。
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マイクロソフトの早期退職制度
マイクロソフトも23日、従業員の約7%にあたる約9000人を対象に早期退職制度を開始すると発表した。同社もAI関連の投資を積極的に進めており、今回の措置は事業の効率化とAIへのリソース集中を目的としている。
テック業界におけるAIシフトの加速
両社の動きは、テック業界全体で人間の労働力からAIへの移行が加速していることを示している。業績が好調な中での大規模な人員削減は、企業がAI技術の進展に伴い、従来の業務プロセスを根本的に見直している証左と言える。今後も他のテック企業が同様の措置を取る可能性が高く、雇用市場への影響が注目される。
