欧州中央銀行（ECB）は11日、理事会を開催し、金融政策の方向性について議論を交わした。中東地域における緊張の高まりに起因する物価上昇圧力を抑制するため、ECBは2023年9月以来、実に2年9カ月ぶりとなる利上げを決定する公算が極めて大きい。具体的には、政策金利の指標として重視される中銀預金金利を現行の2.00％から0.25％引き上げ、2.25％とする見通しだ。
主要中銀で初の利上げ
今回のECBによる利上げは、米国とイスラエルが今年2月末にイランに対して実施した攻撃以降、日本、米国、欧州の主要中央銀行の中で初めてのケースとなる。世界的なインフレ圧力が高まる中、先陣を切る形だ。
日銀も追随へ
日本銀行も、来週に開催が予定されている金融政策決定会合において、現在の0.75％から1.0％への利上げを決定する方針を固めている。これにより、日銀もまた、長らく続いた低金利政策からの転換を一段と進めることになる。
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難しい政策運営
世界各国の中央銀行は現在、物価の高騰を抑え込みながら、同時に景気を下支えするという、極めて難しい政策運営を迫られている。ユーロ圏のインフレ率は、今年2月まではECBが目標として掲げる2％前後で安定した推移を見せていた。しかし、中東情勢の急激な悪化により、燃料価格が高騰し、物価上昇が再び加速。5月のインフレ率は3.2％に達し、2023年9月以来の高い水準を記録した。
このような状況下、ECBの利上げ決定は、物価安定への強いコミットメントを示すものとして、市場関係者から注目を集めている。
