大阪府と大阪市は、鉄道新線「なにわ筋線」の総事業費が従来計画からほぼ倍増する見通しとなったことを受け、国土交通省に対して予算確保などを求める要望書を提出した。この要望書は、吉村洋文知事と横山英幸市長の連名で提出され、将来の副首都構想を念頭に置いたものである。
なにわ筋線の概要と事業費増加の背景
なにわ筋線は、大阪市中心部を南北に縦断する延長約7.2キロメートルの鉄道新線で、2031年の開業を予定している。当初の総事業費は3300億円と見積もられ、大阪府、大阪市、国、JR西日本、南海電鉄がそれぞれ負担する計画であった。しかし、近年の物価高騰や資材費の上昇により、事業費は約6500億円にまで膨らむ見通しとなっている。
要望書の主な内容
要望書では、なにわ筋線を「副首都・大阪の実現に必要な都市基盤」と位置付け、今後見込まれる増額分も含めて必要な予算を継続的に確保するよう求めている。また、国に対しては、事業の早期実現に向けた財政支援や関係機関との調整を要請している。
—
- 要望書の提出先：国土交通省
- 提出者：吉村知事、横山市長
- 主な要求：予算の継続的確保、増額分への対応、早期開業に向けた支援
副首都構想となにわ筋線の役割
大阪府・市は、2025年の大阪・関西万博を契機とした「副首都構想」を掲げており、なにわ筋線はその実現に不可欠な都市基盤とされている。この路線が開業すれば、大阪市内の鉄道ネットワークが強化され、関西国際空港や新大阪駅へのアクセス向上が期待される。
今回の要望書提出は、事業費増加による計画の遅延を防ぎ、副首都構想を着実に推進するための重要なステップと位置付けられている。今後の国の対応が注目される。
