福井県と県内17市町に対する2025年度のふるさと納税の寄付額が197億2356万円に達し、過去最高を更新したことが、県定住促進課のまとめで分かった。県と10市町では前年度比で増加し、堅調な勢いが続いている。一方、寄付額が10％超減少した自治体もあり、明暗が分かれる結果となった。
寄付額の推移と全体傾向
県定住促進課によると、県内へのふるさと納税の寄付額は右肩上がりで増え続けており、2021年度に初めて100億円を突破。その後も増加傾向が続き、2025年度には過去最高を記録した。
自治体別の寄付状況
県内で最も寄付額が多かったのは敦賀市で、83億7673万円（43万8175件）に上った。前年度から0.2％減少したものの、特産のカニやむきえびが人気で好調を維持している。市の担当者は「仲介サイトなどで高評価を得ており、リピーターに加え新規の寄付も呼び込めている」と分析する。
福井市は12億2522万円（5万4108件）で、増加率58.6％と県内トップを記録。市によると、2024年度から返礼品に加えた抱き枕がヒットし、寄付額の約3割を占めた。また、返礼品などを紹介するPR雑誌を2024年度の寄付者に発送し、リピーター獲得に力を入れたことも功を奏したとみられる。市の担当者は「返礼品を充実させるなど、PRに力を入れていきたい」と意気込む。
減少した自治体の課題
一方、2025年度は全国的なコメ不足で需要が高まった影響を受け、コメを返礼品の中心としていた自治体は苦戦した。中でも坂井市は、コシヒカリやハナエチゼンなどを返礼品とした寄付が集中したが、コメ以外の返礼品の人気が広がらず、寄付件数は39.3％減の7万6425件、寄付額も13.3％減の15億1029万円となった。市の担当者は「コメ以外にも魅力的な返礼品がたくさんある。市内の事業者と連携してアピールしていきたい」と話している。
